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下松市議会 2018-02-26 02月26日-05号

◆14番(磯部孝義君) 2点目は、被災宅地及び建築物の地震後の対策、応急危険判定体制の確立についてです。 地域防災計画の中では、市は職員の応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士資格取得に努めると示してあります。平成27年時点では、応急危険度判定士6名、被災宅地危険度判定士18名が資格取得との答弁でした。

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